最低限理解しておくべき国内医療サイバーセキュリティの中心点～医療機関向けサイバーチェックリストが取り扱わないサイバーBCPの本質、および令和7年度版の追加項目のポイント～

目次

• 動画配信期間
• 視聴方法
• 参加費
• 講演内容
• セミナー概要
• 講師
  
  

動画配信期間

2026年3月末　まで

視聴方法

オンデマンド配信
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参加費

無料

講演内容

1. 国内で医療サイバーセキュリティがどのような文脈のもとで求められているかについて体系的な理解をしたい
2. 令和６年度の医療機関向けサイバーセキュリティチェックリストで取り扱われていないサイバーBCP(あるいはIT-BCP)の本質
3. 令和７年度の医療機関向けサイバーセキュリティチェックリスト（案）に追加された項目に関する考え方
4. 医療機関向けサイバーセキュリティチェックリストと医療
   

セミナー概要

2021年前後から多発した国内医療機関を標的としたサイバー攻撃の多発を受け、2023年度から開始された医療DXにおける、デジタル化の諸施策（＝アクセル）は、医療法施行規則の改正に伴い法制化された医療機関におけるサイバーセキュリティ対策（＝ブレーキ）を前提として推進されている状況である。

こうしたブレーキが医療機関で適切に機能しているかについて、2023年（令和5年）からの保健所による点検が行われているなか、令和6年度では医療情報システムがランサムウェアの感染等で利用不可になるリスクシナリオを想定したサイバーBCPの整備状況の確認が重点的に行われている。しかし、保健所点検の対象のサイバーBCPは、本当にサイバー攻撃を受けた場合の診療継続性の維持という観点から大切なポイントが取り上げられていないといえる。そのため、それらは個々の医療機関が独自で考えなければない状況である。

さらに、厚生労働省が令和7年度版のサイバーセキュリティチェックリスト等の諸案を25年3月に公表した。ここからも、今後サイバー対策という医療DX＜ブレーキ＞の実効性の追加的な検証は継続することは明白だ。それでは令和7年度版における追加項目はどのように検討・対応すべきなのか、そして今後はどういった項目が求められるのか？

本セミナーでは、上述の通り、医療機関におけるサイバーBCPにおいて官公庁の取組が対象範囲にしている範囲を抽出し、その対応方針の検討のヒントを解説するとともに、令和7年度における医療サイバーチェックリストにおいて追加された項目の背景・要件の解説を行い、その対応法のヒントを提示することを目的とする。

講師

一般社団法人医療ISAC　共同創立者 / 事務局長

江原　悠介　氏

【略歴】
四病院団体協議会や全国保団連、全老健、ドック学会、日本保険医療機関等協会等の医療関係団体、または医療ITベンダと共同でのセキュリティ調査・レポーティング活動、各種セミナー講演、国内の医療機関等へのセキュリティパーソナルアドバイス等を通して、国内ヘルスケア分野のセキュリティ向上に向けた教育・啓発活動を行っている。
【兼業先】
PwCJapan有限責任監査法人 ディレクター（医療セキュリティ統括）、NPO デジタル・フォレンジック研究会　理事 (ヘルスケア分科会主査）、徳洲会インフォメーションシステム（株）（徳洲会グループ病院IT統括企業） セキュリティアドバイザー、経済産業省 情報セキュリティサービス審査基準 技術検討会 委員、東京工科大学　医療保健学部 非常勤講師（医療サイバー）、等