現状分析(経営分析)
サービス概要
医療機関の経営課題を明確化し、経営改善に向けた
より良いスタートラインへ導くサポートをいたします。
医療機関の経営を取り巻く環境が急速に変化する中、多くの医療機関が経営の舵取りに苦慮しています。地域の医療・介護提供体制の変化、および診療報酬・介護報酬改定への対応や人材確保の困難さなど、様々な経営課題が山積する現状において、強みを活かしながら、地域に求められる役割を果たしていくことは容易ではありません。総合メディカルの現状分析は、こうした医療機関の悩みに寄り添い、客観的なデータを用いて経営を分析し、豊富な経験に基づく適切な改善策をご提案いたします。分析や提案にとどまらず、訪問型実行支援を通じて改善策の実行を支援。持続可能な経営の実現をサポートします。
課題/トレンド
時代の移り変わりによって、経営環境が複雑化。
経営判断に必要な客観的な分析が難しくなった。
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課題1
経営分析のためのノウハウが足りず、
今、何が課題かわからなくなり、困っている。 - 多くの医療機関では、日々の業務に追われ、将来の自院の姿や地域における役割を客観的に分析する機会が少ないのが現状です。とくに中小規模の病院やクリニックでは、中長期的な経営分析のためのノウハウが不足していることもその要因のひとつです。地域の5年後、10年後といった将来的な医療ニーズを把握しておくことは、計画を策定する上で不可欠です。くわえて戦略を立案するためには、多角的な視点で分析することが求められますが、現場スタッフによる取り組みでは、十分な検討をする時間がないため、経営層が納得できる内容ではないこともあります。
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課題2
経営改善を実現するための、
実効性のある施策が立案できない。 - 経営課題を認識していても、具体的にどのような改善策を講じるべきか、判断に迷う医療機関は少なくありません。例えば、病床稼働率の向上や平均在院日数の適正化、外来患者数の増患対策など、一般的な経営指標の改善が必要なことを理解していても、それを実現するための具体的な施策を立案し、実行に移すことは容易ではありません。とくに、限られた人員や設備の中で、どの分野に注力すべきか、優先順位をつけることが難しいケースも多々あります。また、新たな入院料や届出医療に向けた取り組みや施設基準の維持、地域連携の強化など、中長期的な視点での戦略が必要なことは理解していても、どこから手をつけたらいいのかわからなくなっているケースもあります。くわえて、経営課題はしっかりと把握していても、優先順位や具体的な実行計画の立案ができていないなどの理由により効果が出ていないということも散見されます。
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課題3
スタッフの意識改革が進まず、
組織が活性化していない。 - 経営改善を進める上で、最も重要で、そして難易度が高いのがスタッフの意識改革と組織の活性化だといわれます。多くの医療機関では、経営層と現場のスタッフの間には認識のギャップがあり、経営課題や改善の必要性が十分に共有されていないケースが増えています。長年同じフローで業務を行ってきた場合、変革への抵抗感が強すぎて、新しい取り組みが浸透しないこともあります。部門間の連携不足や情報共有不足で改善が進まないこともあります。医師や看護師など専門職を経営改善活動に参加させることも簡単ではなく、このような足かせにより、組織の活性化が進んでいないことがあります。
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課題4
経営改善イメージは持っているが、
具体的な計画立案や、実行する院内スタッフが不足している。 - 多くの医療機関では、経営改善の必要性を認識しており、様々なアイデアや計画を考えていますが、実行に移すための人材や時間が不足しているケースが少なくありません。日々の業務に追われて余裕がなく、改善活動を主導できる人材が不在であるなど、慢性的な人手不足が経営改善の障壁となっています。とくに、中小規模の病院やクリニックでは、限られたスタッフで多岐にわたる業務をこなさなければならないため、新たな取り組みを始めることへの心理的・物理的なハードルが高くなりがちです。その結果、現状維持を余儀なくされてしまうことが課題です。
解決できる課題
データに基づく客観的分析と改善策の提案
持続可能な経営の実現へ
解決策1
データ分析により、
現状における課題点と地域における役割を明確化します。
豊富なデータベースと高度な分析ツールを活用して、病院の経営状況を多角的に分析します。外部環境、内部環境の実態を調査しSWOT分析により課題を整理、入院料別の収益性、患者の年齢構成、紹介・逆紹介の状況など、様々な指標を用いて現状を「見える化」します。また、地域の人口動態や疾病構造、競合医療機関の動向なども含めた包括的な分析を行い、地域におけるポジショニングを明確にします。さらに強みや弱み、改善すべき点が客観的に把握でき、今後の経営戦略立案の基礎となる情報を提供いたします。地域の市場規模や詳細な改善ポイントなどを的確にご理解いただけます。
解決策2
実効性の高い改善策を立案し、
優先順位を個別につけていきます。
現状分析の結果を踏まえ、医療機関に最適な改善策を具体的にご提案いたします。例えば、病床稼働率向上のための地域連携強化策、平均在院日数の適正化のためのクリニカルパス見直し、外来患者の増患対策のためのマーケティング戦略など、実践的かつ効果的な施策をご提示いたします。また、新たな入院料や届出医療に向けた取り組みなど、中長期的な戦略についても、投資対効果や実現可能性を考慮した提案を行います。さらに、限られた経営資源の中で最大の効果を得るため、各施策の優先順位を明確にし、段階的な実施計画を策定します。これにより、経営陣は自信を持って意思決定を行うことができるようになります。
解決策3
経営改善を推進し、組織の活性化をサポートします。
総合メディカルの現状分析では、単に分析結果や改善策を提示するだけでなく、経営改善活動の推進を訪問型実行支援の形で行います。経営層と現場スタッフの意識のギャップを埋めるため、分析結果や改善の必要性をわかりやすく説明する院内説明会の開催を支援することができます。また、部門横断的なプロジェクトチームの立ち上げや、定期的な進捗管理会議の運営支援など、組織全体で改善活動に取り組む体制づくりをサポートします。さらに、医師や看護師など専門職に対しても、経営的視点の重要性を理解してもらうためのヒアリングやアンケート、彼らの専門性を活かした改善提案の促進など、多面的なアプローチで組織の活性化を図ることが可能です。
解決策4
無理なく段階的に改善計画を推進。
限られたリソースによる経営改善を可能にします。
人材不足の状況下でも効果的な経営改善を実現するため、外部の専門家として、段階的な改善計画の策定・実行を支援していきます。具体的には、限られたリソースでも実行可能な具体的なアクションプランを提案し、必要に応じて実行支援も行うことで推進します。また、院内の業務プロセスを見直し、効率化できる部分を特定することで、既存スタッフの負担を軽減しつつ、新たな取り組みのための時間を創出することも可能です。さらに、一度に大きな変革を求めるのではなく、段階的な改善計画を立てることで、着実にステップを踏んで成果を積み上げていく方法をご提案いたします。
サービス詳細
医療に特化したグループの総合力を活用し、
安心感のある継続的なサポートを推進します。
特長1
医療業界に精通した専門コンサルタントによる、
実践的かつ効果的な改善支援。
総合メディカルのコンサルタントは、医療業界での豊富な経験と専門知識を有しています。コンサルタントは、事務長経験者、経営企画室や医事課などの医療事務経験者、看護師や薬剤師など、多様なバックグラウンドを持っており、それぞれの専門領域を活用する形でチームを作り、チームで医療機関の支援にあたります。最新の医療政策や診療報酬制度に関する情報や、全国の医療機関での改善事例や成功事例を豊富に共有し机上の空論ではない、実践的な改善策を提案することで、組織が目標を達成できるよう変革させることを強みとしています。また、医療機関特有の組織文化や意思決定プロセスを理解しているため、スムーズな改善活動の支援ができます。
特長2
納得感のある支援と信頼関係にもとづく、
確実な経営改善の実現。
総合メディカルの現状分析は、経営層と現場スタッフに対して、自院の経営環境や経営課題、及び経営改善策を検討・協議し、結果を院内で共有していく重要な位置づけとなります。現状分析の実施後は、経営改善策に対する進捗管理会議の開催、必要に応じた追加分析や戦略の修正など、PDCAサイクルを確実に回し、経営計画を成功へと導くサポートを行います。総合メディカルは医療現場の皆様との長期的な信頼関係を構築し、真のパートナーとして経営をサポートしつづけます。
特長3
総合メディカルの多様なサービスと連携した、
ワンストップソリューションの提供が可能。
総合メディカルは、医業経営コンサルティングだけでなく、調剤薬局の運営、医療機器のリース・販売、医療モールの開発・運営、人材紹介・派遣など、医療に関する幅広い事業を展開しています。現状分析を実施する中で、これらのグループ内サービスと密接に連携することで、提案した改善策の実行をワンストップでサポートすることができます。例えば、人材確保の課題が明確化した場合は人材紹介サービス、医療機器の更新が必要とわかればリース・販売部門と、それぞれ連携して迅速な対応を行うことができます。グループの総合力を活かした独自の改善策を提示することができます。
サービス利用までの流れ 現状分析(経営分析)利用までの流れ
01ヒアリングによる課題の共有
- 顧客が捉えている現状と経営課題、およびその要因をヒアリング
- 弊社からコンサルティング事例を紹介し、コンサルティング内容のイメージを共有
02コンサルティングのご提案
- ヒアリングによって整理したコンサルティングの方向性を提案書、および契約仕様書(案)として提示
- コンサルティング内容を協議していき、詳細なコンサルティング内容、支援スケジュール、契約期間および契約金額を決定
03契約締結
- 関係者へのキックオフ日程および必要資料(データ)の準備
04コンサルティング開始
事例紹介 お客様の声をご紹介いたします。
事例1
自院で経営分析をしていたものの、活用ができていなかった。
コンサルタントとのディスカッションにより経営課題と改善策を発見。
課題- 地域の二次救急を担う病院であったが、新型コロナ感染症蔓延を機に患者が減少し、収益が悪化していた。
当該医療機関は、自院の外部環境調査や内部環境調査は定期的に実施していたものの、十分な分析ができていないと感じており、またその分析結果を幹部職員が自身で分析し活用できないことが課題と考えていた。
解決案- 弊社で外部環境調査および内部環境調査を実施し、幹部職員約20名が参加し、2回にわたってSWOT分析のグループディスカッションを実施した。
その際、コンサルタントが各グループにメンバーとして参加し、コンサルタントの視点を持って分析結果の読み取り方や意見をだし参加職員に対して新たな気づきを醸成した。
効果- 最終報告会では、職員ディスカッションの意見を基に中長期の経営課題と短期的な経営課題とその改善策を示し、改善策についても新たな気づきが得られた。
事例2
地域のかかりつけ病院だが、高齢化により患者が減少。
地域の医療需要に対応することで経営改善を果たした。
課題- 地域のかかりつけ病院として、外来と急性期の入院患者対応、慢性期の長期入院患者の受け入れに力を入れていたが、地域の高齢化に伴い、少しづつ患者が減少することで、経営に影響を与えている状況であった。
解決案- 外部環境調査、内部環境調査、職員ヒアリングを実施し、地域における医療需要と現有の院内体制で取り組めることを協議し、経営改善策を整理、取り組みスケジュールを提示した。
また、訪問型実行支援を実施することで、改善策の実行への弊社によるサポートを提案した。
効果- 地域の医療需要を踏まえて、軽症の救急受け入れ、施設に対する在宅医療の実施、回復期への病床再編を実行し、経営改善を果たした。
よくあるご質問 現状分析(経営分析)に関するよくあるご質問
- Q資料にある現状分析の流れ以外の分析、診断は対応できますか。
- A資料にある現状分析の流れは、一つの事例です。弊社のコンサルティングは、お客様からご要望をお伺いし、お客様の課題に合った分析や支援を行う顧客別にカスタマイズしたサービスとなります。
- Q病床再編シミュレーションはできますか。
- Aご対応しております。現在届けている入院料から他入院料へ病床再編した場合の収支シミュレーションや、 施設基準を踏まえた要件充足に向けた課題の整理を行っております。
また、届出に伴う業務プロセスの変更や届出後のモニタリングのご支援なども行っております。
- Q現状分析後は具体的にどのような支援がございますか。
- A現状分析後のご支援は、訪問型実行支援としてご提案させていただきます。
なお、貴院の目的や経営改善のゴール設定によって支援内容をご提案させていただきます。
例えば、外来や入院患者数が少ない場合には増患対策を、診療単価が低い場合は、新たな届出医療の検討や診療行為の算定見直しなどさまざまです。
また、将来的な地域における担うべき役割を明確にするため、引き続き中期経営計画の策定をする場合もございます。
- Q幹部職員に参画してもらうことはありますか。
- A現状分析のご支援の中で幹部職員に参画いただくケースはございます。
例えば、経営環境の職員間の相互理解を目的としたSWOT分析や、経営課題の抽出とその改善策の立案のための「クロス分析」、目標設定のため「KPI(重要業績評価指標)設定」をグループディスカッション形式で行うことがございます。
- Q介護事業所や介護施設の現状分析は対応できますか。
- A対応いたします。介護報酬に係る事業所・介護施設の現状分析およびその後の経営改善や新規介護事業所の開設のご支援も対応しております。ただし、導入されているシステムから分析に必要となるデータが抽出できない等の要因によって、対応困難な場合もございます。
- Q歯科や自由診療のみの医療機関についても現状分析は対応できますか。
- A現状ではご対応しておりません。
- Q法人グループ内の複数の事業所を同時に現状分析をすることは可能ですか。
- A同時に分析することは可能です。原則として、保険医療機関である、診療所、病院および介護事業所にご対応しております。