事業継承・M&A

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FEATURE

地域医療の継続と活性化のために
実績豊富な総合メディカルがサポート。

地域医療継続のための「事業継承・M&A」は、後継者のいない医師・医療機関に継承いただける医師・医療機関を紹介することで、地域医療を継続・活性化させるものです。

こんなお悩みありませんか?

  • 後継者がいない
  • 年齢・健康問題のため、
    早く引退したい
  • 経営は好調だが、
    早期リタイアして
    セカンドライフを楽しみたい
  • 医師・看護師などが
    確保できない
  • 老後の資金を確保したい

総合メディカルが解決します!

特長 1

着手金なし 後継者の内定後に報酬が発生

ご相談、営業権・不動産等の査定、後継者候補の募集は無料で承ります。後継者候補が見つかり、内定した時点で報酬が発生いたします。

特長 2

10万人以上の医師から後継者をご紹介

当社の専任の担当者が一人ひとり面談をおこなった医師の中から、ご希望にマッチする後継者候補を厳選してご紹介いたします。

特長 3

35年を超える医業継承の経験とノウハウ

1987年の医業継承事業の開始以来、後継者のいない開業医と開業希望医師との理想的な出会いを提供。医業継承をお考えの先⽣を、しっかりとサポートいたします。

特長 4

全国対応の営業ネットワーク

⽇本全国各地、開業希望医師を紹介することでご勇退、地域医療の継続に向けたお⼿伝いをいたします。

譲渡側のメリット

メリット 1

想いを託すことのできる後継者を探せる

自身の想いを託し、後を任せることのできる後継者を探すことができます。ご自分の眼鏡にかなった医師を見つけ、安心して引退を考えることができます。

メリット 2

患者さんやスタッフを引き継いでもらえる

これまでの患者さんや、場合によってはスタッフを引き継いでもらえます。医療施設や機器類も引き続き活用されますので、地域に根差した医療が継続できます。

メリット 3

セカンドライフの計画が立てやすくなる

不動産の売却、テナントの原状回復義務、リース債務の引継ぎ、医療法人の引継ぎ等により、閉院時にかかる費用を削減でき、第二の人生に向けた計画を立てることができます。

サービスの流れ

  • FLOW. 1

    ご相談またはご登録

    まずはお問い合わせください。エリア専門のコンサルタントが先生のご要望をお伺いします。

  • FLOW. 2

    秘密保持契約

    秘密保持契約を締結します。先生からお預かりした情報は厳重に管理いたします。

  • FLOW. 3

    評価・継承条件整理

    不動産や営業権などの簡易査定をおこないます。売却、賃貸などのご希望に応じ、継承条件をご提案します。

  • FLOW. 4

    医師紹介

    全国の営業ネットワークと豊富な情報を駆使して、貴院を継承する医師をご紹介します。

  • FLOW. 5

    引き継ぎ条件調整、契約

    引き継ぎ時期や詳細条件を調整し、契約。患者さんやスタッフ、取引先などの引き継ぎをおこないます。

  • 万一後継者が見つからなかった場合、不動産をお持ちであればご希望により他業種への売却支援もいたします。
  • ご勇退後、非常勤勤務、アルバイト等ご希望の場合はご紹介も可能です。
  • 親族間継承のご相談も承ります。

当社の支援事例

事例1 「患者」と「職員」の引き継ぎに成功した事例

事例2 継承サポートに加えて、セカンドキャリアを提案した事例

こんなお悩みありませんか?

  • 【譲渡側】後継者がいない
  • 【譲渡側】年齢・健康問題のため、
    早く引退したい
  • 【譲渡側】経営は好調だが、
    早期リタイアして
    セカンドライフを楽しみたい
  • 【譲渡側】医師・看護師などが
    確保できない
  • 【譲渡側】老後の資金を確保したい
  • 【譲受側】規模の拡大を図りたい
  • 【譲受側】診療圏を拡大したい
  • 【譲受側】経営の効率化を図りたい
  • 【譲受側】病床機能の異なる
    連携先を確保したい

総合メディカルが解決します!

特長 1

医療業界の顧客基盤を活用したマッチング

双⽅の意向を踏まえ、譲渡側には患者さん‧スタッフを託せる相⼿⽅を、引継側には経営⽅針に沿ったM&A情報を提供します。

特長 2

35年を超える医業継承の経験とノウハウ

1987年の医業継承事業の開始以来、後継者のいない開業医と開業希望医師との理想的な出会いを提供。医業継承をお考えの先⽣を、しっかりとサポートいたします。

特長 3

全国対応の営業ネットワーク

⽇本全国各地、開業希望医師を紹介することでご勇退、地域医療の継続に向けたお⼿伝いをいたします。

譲渡側のメリット

メリット 1

想いを託すことのできる後継者を探せる

自身の想いを託し、後を任せることのできる後継者を探すことができます。ご自分の眼鏡にかなった医師を見つけ、安心して引退を考えることができます。

メリット 2

患者さんやスタッフを引き継いでもらえる

患者さんやスタッフを引き継いでもらうことで、患者さんの安心、スタッフの雇用の維持に繋がります。

メリット 3

セカンドライフの計画が立てやすくなる

病院不動産の売却、有利子負債の連帯保証の解除等により、第二の人生に向けた計画を立てることができます。

譲受側のメリット

メリット 1

病院のグループ化により、
患者さんをシームレスに支援することができる

機能の異なる病院を引き継ぐことで、急性期、回復期、慢性期の患者さんに切れ目のない医療を提供することができます。

メリット 2

病院組織を拡充し規模を大きくすることができる

病院の規模を拡大できない状況下において、病院を引き継ぐことで規模拡大を実現することができます。

メリット 3

診療圏を拡大し、市場を広げることができる。

他エリアの病院を引き継ぐことで、現在の診療エリアを広げ、事業の拡大を図ることができます。

サービスの流れ

  • FLOW. 1

    初期相談

    まずはお問い合わせください。エリア専門のコンサルタントが病院様のご要望やご質問をお聞きしご助言差しあげます。また、秘密保持契約を交わし情報管理に努めます。

  • FLOW. 2

    査定・概要書作成(経営譲渡側)

    営業権や不動産などの簡易査定をおこないます。形態に応じた事業の売却スキームの提案、不動産の売却、賃貸などのご要望に応じた条件設定の支援、引継ぎ手を探すための概要書、プロフィールの作成をいたします。

  • FLOW. 3

    マッチング

    全国の営業ネットワークと豊富な情報を駆使して、引き継ぐ医療機関、医師を紹介いたします。引継ぎ手候補とも秘密保持契約を交わし情報管理に努めます。

  • FLOW. 4

    双方面談・基本的な条件交渉(基本情報の決定など)

    譲渡元、引継ぎ手の間に当社が間に入り、お引き合わせいたします。マッチング初期段階における条件、双方の要望の擦り合わせを行います。

  • FLOW. 5

    基本合意

    譲渡元、引継ぎ手の間で、条件面、M&Aスキーム等を固め、基本合意書の作成、締結まで支援します。

  • FLOW. 6

    各種検討

    デューデリジェンス等を経て、条件面の確定に向けた双方調整を行います。

  • FLOW. 7

    本契約・譲渡実行準備

    譲渡のための事業、不動産の最終契約書の作成、締結支援をいたします。職員様への告知、関係者への告知の支援を行います。

  • FLOW. 8

    継承完了

    譲渡金額の決済支援、経営権の移行に関して、専門家も交えたうえでクロージングまで支援します。

当社の支援事例

事例1 個人立病院の継承事例

  • 後継者がいないため、A院長が個人立病院(A病院)の経営譲渡、病院不動産の賃貸を希望。
  • 同一医療圏内の医療法人(B法人)が興味を示し、行政との折衝の結果、B法人にて病床許可を取得。B法人にて2病院を経営することに。
  • A院長は引き続き建物をB法人に賃貸。

事例2 法人グループによるグループ化事例

  • 後継者がいないため、A院長が個人立病院(A病院)の経営譲渡、病院不動産の賃貸を希望。
  • 同一医療圏内の医療法人(B法人)が興味を示し、行政との折衝の結果、B法人にて病床許可を取得。B法人にて2病院を経営することに。
  • A院長は引き続き建物をB法人に賃貸。

第三者医業継承支援事業が、
第2回日本サービス大賞「地方創生大臣賞」を受賞

当社グループは、公益財団法人 日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」主催の第2回「日本サービス大賞」において、DtoD(Doctor to Doctor)による地域医療継続のための「第三者医業継承支援事業」が評価され、「地方創生大臣賞」を受賞いたしました。

日本サービス大賞は、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有するサービスを評価し、表彰する日本初の制度です。国内のすべてのサービス提供事業者を対象に、いままで見たこともない独創的なサービスから、人々に感動を呼ぶようなサービス、お客さまに長く愛されているサービス、地域で輝いているサービスまで幅広く表彰されます。

なお「地方創生大臣賞」は、地域の活性化の視点で大きく貢献した優秀なサービスが評価されます。

中小M&Aガイドライン

中小M&Aガイドラインについて

2020年3月31日、経済産業省は、中小企業におけるM&Aの更なる促進のため、2015年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改定した「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

【経済産業省】「中小M&Aガイドライン」を策定しました

中小M&Aガイドライン遵守

当社は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録M&A支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言します。

M&A支援機関登録制度公募要領掲載-遵守事項一覧チェックシート